インフォマニア、トライコーン、ニフティ、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、パイプドビッツ、ヤフーは6月11日、ネット選挙運動に向けた電子メール環境の取り組みで、従来よりも「なりすましメール」を判別しやすい電子メールインフラを提供する、という発表を行った。

発表されたインフラは、従来の電子メール認証技術に加え、JIPDEC が運営管理する「サイバー法人台帳 ROBINS」で、政党のオフィシャルメールドメインを Web メール事業者側のサーバーで認識させる仕組み。

政党のオフィシャルメールドメインから送信されたメールは、受信者側のサーバーで自動認識され、受信者である有権者には、「安心マーク」や「このメールは○○党より送信されています」といった案内文が表示される。

夏に予定されている参議院議員選挙に向け、すでに自民党、民主党、公明党が、この仕組みを用いて電子メールによる選挙運動を行うことを決定しているそうだ。
ニフティやヤフーなど、ネット選挙運動解禁で“なりすまし”を判別しやすいインフラを提供
「サイバー法人台帳 ROBINS」導入後の電子メール環境の概念図

Web メール表示イメージ
Web メール表示イメージ

これまでの電子メールの認証技術は、送信元メールアドレスが偽装されていないことを保証できるが、発信者が実在するかどうか、信用できるかどうか、などの安全性の判断は受信者側に依存していたため、「なりすましメール」の被害を完全に防止できなかった。

ネット選挙運動の解禁で、政党や候補者が電子メールで選挙運動を行うことができるようになったが、送信者側と受信者側、双方が安心して利用できる電子メール環境の整備が急務となっていた。

サイバー法人台帳 ROBINS」では、法人、団体、個人事業者に関する名称、メールドメインなどの公式情報を提供している。政党も、法人として登記され、活動実態があれば登録できる。すでに自民党、民主党、公明党は登録を完了、掲載されている。