日本マイクロソフトは、政府の ICT 戦略を支援する同社のパブリックセクター向け事業強化の第1弾として、6月3日に「公共イノベーション推進室」を新設、支援プログラム「公共イノベーションプログラム」を開始する。

5月24日に政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT 総合戦略本部)が発表した「世界最先端 IT 国家創造」宣言(案)を受けたもの。

新設される「公共イノベーション推進室」では、行政/医療分野での ICT による住民サービスの向上、地域経済の活性化、災害に強い自治体づくりを検討する公共機関向けに、専任部隊を設置する。

同社ではすでに5月21日、岡山県との「災害時に関する協定」締結を発表しているが、今後他の自治体との同様の協定締結を加速し、今後1年間に10自治体との協定締結を目標としている。