岡山県は、第5次おかやま IT 戦略プログラムの基本目標の一つ「災害に強い情報システム、ネットワークの構築」の実現にあたり、米国 Microsoft と「災害時に関する協定」を締結した。また、協定の内容を具体化するため、日本マイクロソフトと「災害時に関する協定書に関する合意書」を締結した。

Microsoft が協定を締結、クラウド技術を活用して災害時に支援する自治体は、岡山県が世界初とのことだ。

協定により、岡山県で地震や津波など大規模な災害が発生した場合、Microsoft は支援サービスを実施するが、具体的には、日本マイクロソフトが、クラウド技術を活用した支援をすみやかに行う。

合意書における災害時の主な支援内容は「災害時のコミュニケーション支援」「情報発信の継続」「クラウドを活用した職員安否確認」。

「災害時のコミュニケーション支援」では、クラウド情報共有基盤の Office 365 を使用できるようにし、岡山県庁や関係機関に電子メール、掲示板・ポータル、Web 会議などの機能を提供する。これにより県は、緊急時の連絡手段を携帯電話のみに依存せずにすむ。

「情報発信の継続」では、災害時に岡山県と関係機関の情報発信手段としての Web サイトを補完するため、クラウド基盤の Windows Azure を活用したミラーサイトなどを設置する。

「クラウドを活用した職員安否確認」では、各種スマートフォン、PC、タブレットなどで日常的に使用できる緊急連絡サービス(Coco-do:日本デジタルオフィス株式会社 協力)を提供する。

岡山県が米マイクロソフトと世界初の「災害時に関する協定」
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