ソフトバンクテレコムは5月21日、Google が提供する「東日本復興支援プログラム Innovation Tohoku」に基づき、東日本大震災被災地の企業や各種団体を対象として「Google Apps for Business」を1年間無償で提供すると発表した。申込期間は5月21日から8月31日まで。

Google Apps for Business はビジネス向けグループウェアの基本機能を搭載したクラウド型アプリケーション。

今回の無償提供では、ソフトバンクテレコムの「SoftBank Google 法人サポートセンター」による導入後のサポートも行う。

対象は、宮城/福島/岩手県に本拠地を持ち、従業員数が1,000名以下の企業・自治体・公共団体ならびに認定 NPO。ただし、企業内の多くの活動(事業所、工場など)が宮城/福島/岩手県にある場合は、審査の対象となるという。