無料メッセージ/通話サービス「LINE」を提供する LINE は、インターネットを利用した選挙運動を解禁する公職選挙法改正案(ネット選挙法案)の成立後、政党へ LINE 公式アカウントを無償提供すると発表した。これまで一般企業向けに提供してきた公式アカウント「LINE@」と同様に、アカウントを「友だち」に登録したユーザーへメッセージ/画像/動画などを配信できる。提供対象は、政党の要件を満たす全政党。

LINE 公式アカウントは、ユーザーと比較的近い距離でコミュニケーションが取れるプロモーションツール。一般企業向けの LINE@ では、商品のクーポンやキャンペーン情報が配信され、店舗の売り上げアップなどに利用されている。

現在、LINE の国内利用者数は4,500万人以上で、この数は国民のおよそ3分の1にのぼる。同社は、今回のサービス提供により、国民の政治に対する興味・関心の向上や投票率のアップなどを狙うという。ネット選挙法案は、早ければ4月19日にも可決される見通しで、成立すれば7月の参議院選挙からネット選挙運動が解禁される。解禁後、各党の利用方法に注目が集まりそうだ。

なお、既に LINE@ でアカウントを開設している政党については、同法案の成立後、公式アカウントへ無償移行する予定。