ブレインは4月9日、政党や国会議員へのメール配信システムの導入実績をもとに、ネット選挙における電子メール活用支援を開始した。

ブレインのメール配信サービス「blaynmail」は、現在50以上の政党や議員関係団体が利用し、支援者に対してメールマガジンの配信を行っている。同社によると、メルマガの読者登録を行う空メールや読者管理、一括配信が簡単に行える点が、政党や議員関係団体から評価されているという。

またユーザーの中には、各政党の著名議員も多数含まれており、Web サイトや SNS などを組み合わせて数万件の読者獲得に成功する例もあるとのこと。国会で問題となっている点をメールでわかりやすく伝え、議員としての意思や活動報告を日頃から定期的に行うなどが主な活用法だという。

今回のネット選挙における電子メール活用支援は、同社ユーザーを中心に政党や議員の関係者から「ネット選挙での効果的なメール活用法を知りたい」という声が寄せられたのがきっかけ。政治活動における電子メール活用について、技術面と運用面で多くの知見を持っていることから実現に至った。

主な支援内容は、「有権者のアドレスを効率的に収集する方法」「シニアから高齢者でも簡単に登録できる方法」「なりすまし(偽メール)メールでないことを証明する方法」「法令違反にならないための電子メール活用法」「配信したメールの反応がわかるクリック測定の方法」など。

このほか同社では4月23日に、政党や選挙の候補者、国会議員向けに、政治活動における電子メール活用の勉強会を行うという。