米国 Cisco は、500人の従業員を解雇したと発表した。同社は、今回解雇された人員は全従業員の1%以下であり、影響は最小限であるとしている。

All Things D はこの件を次のように伝えた。

「Cisco 従業員は7万3,000人だったが、それが今日、若干の減少を見せた。今週、同社が小規模なレイオフを実施したためだ。火曜日、Cisco は事業再編への取り組みの一環として、500人の従業員を解雇した」

Bloomberg は、Cisco 広報担当者 Karen Tillman 氏の発言を引用している。

「Cisco は、成長機会に基づいてどこに投資する必要があるかを決定するために、定期的に事業の見直しを実施している。今週、Cisco は限定的なリストラを実施した。およそ500名の従業員が影響を受ける」

この件を最初に報じたのは、NetworkWorld だった。

「情報筋によれば、EMC とのアライアンスに関わっている従業員、およびデータセンタービジネス開発プロジェクトに関わっている従業員が影響を受けたようだ。だが、Cisco はこの件についてコメントを出していない」

BusinessInsider は、解雇対象となった人員には、EMC とのアライアンスに関わる Cisco 幹部も含まれているとする未確認情報を伝えている。

「未確認の情報によれば、今回のレイオフでは、EMC のアライアンスに関わる幹部3名も対象になっているという。このうわさには信憑性がある。Cisco と EMC の関係は、EMC の子会社である VMware が昨年、スタートアップ企業 Nicira を12億6,000万ドルで買収して以降、緊張が高まっていた。

Nicira は、『ソフトウェア定義ネットワーク(SDN)』製品を開発する企業。SDN とは、Cisco の屋台骨を支えているスイッチやルーターといったビジネスを破壊しかねない新たな技術だ。SDN 技術を利用すれば、より安価なネットワークデバイスで、ネットワークの管理が可能になる。しかも、デバイス自体の数を減らすことも可能となる。一方、Cisco は、高品質で高価なネットワークデバイスを製造、販売する企業として知られている」