日本マイクロソフトは、最新の Office クラウドサービス「新 Office 365」を開始した。Office 365 は、Office アプリケーションや電子メール、ドキュメント管理、オンライン会議などのグループウェア機能(Exchange Online、SharePoint Online、Lync Online)をワンパッケージで提供するクラウドサ−ビスで、2011年6月の開始以来、製造、小売、サービス、自治体、教育などの分野で、採用/導入が進んでいるという。

今回開始された「新 Office 365」は、Office アプリケーションのクラウド化、タブレットを含む多様なデバイスでの利用、エンタープライズソーシャルなどの新しい利用シナリオでの活用を想定、提供形態やライセンス体系などを刷新した。

日本マイクロソフト、「新 Office 365」クラウドサービスを開始
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サービスの強化として、サブスクリプション版 Office アプリケーションである「Office 365 ProPlus」が提供される。 ProPlus では、クラウドから Office アプリケーションをデバイスにストリーミング配信するとともに、アップデートが自動的に適用され、アプリケーションを常に最新の状態にできる。

また、SharePoint Online と Yammer によるエンタープライズソーシャル、Lync Online による多拠点間の HD ビデオ会議、ビジネス情報可視化ツールである Visio、プロジェクト管理ツールである Project も、新しくクラウドサービスとして追加された。データ損失防止 (DLP) 機能でセキュリティを強化、eDiscovery (電子証拠開示) 機能でコンプライアンスも強化が施されている。

現在、「新 Office 365」 については、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ソフトバンク・テクノロジー、日本たばこ産業が早期検証を進めている。

日本マイクロソフトは同時に、従来の仕入販売モデルを活用した Office 365 Open を追加した。シネックスインフォテック、ソフトバンク BB、ダイワボウ情報システム、ネットワールドの4社が、仕入販売、展開の仕組みを整備し、さらに導入/設定支援パッケージサービスを開始する。2013年6月末までに4,000社のパートナーが本チャネルで販売できる見込み。

さらに、NTT コミュニケーションズ、大塚商会、ソフトバンク BB、リコージャパンも、付加価値サービス、ネットワーク回線、インターネット接続、導入サポートなどを組み合わせた、ワンストップクラウドサービスを今後展開していく。