NTT 西日本と熊本市は、「住民参加型ハザードマップ作成サービス」のフィールドトライアルを、3月上旬から熊本市内の15自治会で実施する。これは NTT 西日本が開発したクラウド環境で提供されるサービス。自治体から提供されるハザードマップに、住民目線による危険箇所など地域独自の情報を加えることで、地域の特性に応じたハザードマップを作成する試み。

熊本市、住民参加型ハザードマップ作成
「住民参加型ハザードマップ作成」トライアルイメージ

「住民参加型ハザードマップ」完成までの流れ
「住民参加型ハザードマップ」完成までの流れ

トライアルでは、リーダーとなる熊本市内の自治会役員の指揮の下、住民が実際に「まち」を歩き、危険な場所や避難経路を紙地図やタブレットに入力。公民館などに設置された電子ボードでデジタル地図に入力していく。クラウド上に蓄積されたハザードマップは、 PC やスマートフォンを介していつでも閲覧可能になるという。

東日本大震災などの災害発生を背景に、各自治体では防災計画の見直しを進めており、住民の防災意識や地域独自の防災力を高める必要が増している。このトライアルを通して、ハザードマップ作成の有効性や住民の防災意識の醸成を図っていきたいという。

NTT 西日本は今後、このトライアルで得られるノウハウを活用し、「住民参加型ハザードマップ作成サービス」の商用化に取り組んでいく予定だ。また熊本市は実際の運用での課題を検討し、トライアル終了後も熊本市内全域でハザードマップの電子化に取り組むという。