東芝は「スマートシティプロジェクト」への参加を発表した。社会インフラシステムやスマートコミュニティなどの事業で培ったノウハウを活かし、「スマートシティプロジェクト」と共に、街づくりに積極的に貢献する。

エネルギー効率の向上や省資源化の徹底、市民のライフスタイルの転換などを複合的に組み合わせた環境配慮型の街であるスマートシティの市場は、今後20年間で約4,000兆円ともいわれる。

「スマートシティプロジェクト」は2009年9月、8社でスタート、これまで世界のリーディング企業26社が連携して世界の様々なニーズや制約条件に対応したソリューションを構築してきた。東芝の参加で、「スマートシティプロジェクト」参加企業は合計27社、となった。

「スマートシティプロジェクト」では、街を5つの層で定義、第1層は不動産開発、第2層は基礎インフラ、第3層は環境/エネルギー技術などに代表されるスマートインフラ、第4層は生活サービス、第5層を生活スタイル・文化/芸術とし、これまで主に第1〜3層を起点としたトータルソリューションの構築を図ってきた。

5つの層で街を捉えることで、スマートシティに必要な機能や要素がより具体化した。また、エネルギーを効率的に使用するスマートグリッド、水の管理、交通管制、医療、セキュリティ・防災などのデータを正確に収集、処理し、制御する技術が必要となる。

2013年1月22日時点の参加企業は、アズビル、伊藤忠商事、SAP AG、NTT コミュニケーションズ、LG CNS、カネカ、川崎重工業、国際航業グループ、JX 日鉱日石エネルギー、清水建設、シャープ、住友林業、積水ハウス、セブン&アイ・ホールディングス、ツネイシホールディングス、東京ガス、東芝、凸版印刷、日建設計、NEC、NTT、日本 HP、日立製作所、フューチャーデザインセンター、三井不動産、三井ホーム、イーソリューションズ。

東芝が「スマートシティプロジェクト」に参加
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