業績不振に苦しむ Nokia が新たな人員削減計画を公表した。今回の計画は、同社の IT 部門に大きな影響を与えるものとなっている。

Forbes はこの件を次のように伝えた。

「Nokia は今朝、IT 業務をインド系アウトソース企業に移管すると発表した。これにより IT 部門の従業員のうち最大で820名が HCL Technologies または Tata Consultancy Services に移籍する。同社はこの決定を『経営効率を向上させ、経費を削減する』ためのものだと説明している。Nokia はまた、IT 部門から最大で300名の従業員を削減する予定だと述べた」

Computerworld は次のように説明している。

「Nokia 広報担当者が E メールで明かしたところによれば、Nokia 社内における日常的な IT インフラの運営業務は、HCL に移管されることになったという。HCL は2009年から Nokia の IT サービスデスク業務を請け負っている企業。同社は Nokia と長期契約を結び、データセンター、ネットワーク管理、従業員へのコンピューティングサービスとそのサービス管理業務を提供する。Nokia によれば、IT 部門の従業員は Tata へ移籍となり、今後は Nokia の社内アプリケーションやサービスの開発に従事することになるという」

All Things D は、今回の人員削減は、昨年発表された大規模なコスト削減計画の一部であると伝えた。

「先週公表された Nokia の第4四半期の決算は予測を上回るものだった。だが皮肉にもその翌週、今回の人員削減が発表されることとなった。今回の人員削減は、昨年夏に発表された Nokia の大規模なコスト削減計画の一部。その際 Nokia は、年内にモバイル部門から1万人規模の人員を削減する予定だと述べていた」