購買業務支援サービスの購買戦略研究所は、「地方自治体、独立行政法人向け競り下げシステム運営サービス」 を開始した。

競り下げシステムと人的コンサルティングサービスをセットで販売する、調達金額の節減が目的のサービス。次年度年間受注目標は、10の地方自治体と独立行政法人への導入、および1団体(法人)あたり100案件の、合計1,000案件。

総務省によると、地方自治体の2012年度の財源不足は約14兆円、借入金残高は2012年度末までに200兆円で、財政の健全化は重要な課題だ。購買戦略研究所では2012年度の中央省庁が実施する「競り下げ」のシステム運営業務を受託しており、この実績を基に、地方財政強化に向けた支援サービスを開始する。

「競り下げ」システムだけではなく、人的コンサルティングサービスをセットにすることで、経験がなくても同社の平均節減率の25%以上の調達金額を節減することを目標とする。また、単純なコスト削減ではなく、地方自治体で重視されるサービスの質の維持に注力する。

「競り下げ」とは、競争参加者が入札額を一度だけ提示する従来の封印入札とは異なり、定められた時間の範囲内に、最低の価格を確認し、何度でもより安い価格を提示できる手法。

借入金残高200兆円の地方自治体向けに、購買戦略研究所が競り下げシステム運営サービスを開始
「競り下げ」システムイメージ図