米国データセキュリティの SafeNet は、政府機関向けソリューション事業部を売却する契約を締結した、と発表した。売却先は公開されていないが、契約は、規制認可を含め、慣例法にも基づき2012年末に取引終了を予定している。同社は、事業部門売却後も、3億5,000万ドルを超える売上をベースに市場トップを維持する、と言う。

今回の売却は、企業、インフラストラクチャプロバイダー、世界各国の政府機関などを対象とした高価値データの保護ソリューションという部門にさらに特化していく SafeNet の長期的戦略を反映したものだそうだ。
 
同社の政府機関向けソリューション事業部は、ミッション保証の Type 1 セキュリティ要件を満たすソリューションを提供する部門。米国の政府機関、国防総省、諜報部門、システムインテグレーターなどに広くソリューションが採用されている。

SafeNet の社長兼 CEO の Chris Fedde 氏は次のように述べている。

「政府機関向けソリューション事業部は、その優れた製品と先進性において何年もの実績を誇り、現在 SafeNet の社名はデータ保護の代名詞として広く知られることとなった。そして、急激な変化を続けるクラウドセキュリティ分野に新たに参入することにより、データ保護のリーダーシップとしての地位を確立している。本日発表した契約を通じて、クラウド向けのデータ保護という成長市場にさらに力を注ぎ、市場リーダーとしてビジネス展開に取り組んでいく」

米 SafeNet、政府機関向けソリューション事業部を売却
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