シャープは2012年9月26日、業績回復を目指す事業グループ再編などのため国内で2,000人規模の希望退職者を募集する人員削減計画について、シャープ労働組合との合意に至ったと発表した。さらに、名古屋/福岡/札幌の3証券取引所において上場を廃止することも明らかにした。

シャープ、希望退職者2,000人の募集で労組と合意、名古屋/福岡/札幌での上場廃止も申請へ
シャープの Web サイト
(出典:シャープ)

シャープは、台湾 Foxconn Technology Group(鴻海)と業務資本提携を結ぶなどし、業績回復に向けた事業構造改革や財務体質改善に取り組んで来たという。具体策としては、顧客や事業/ビジネスモデルに合わせた事業グループ再編、拠点縮小、本社スリム化、人員適正化などを行う。この計画の一環として、希望退職募集を計画し、シャープ労働組合に申し入れていた

削減の対象は、同社と国内の主要連結子会社。希望退職の募集期間は2012年11月1日から11月14日で、退職日は12月15日の予定。合計で約270億円の費用発生を見込んでいるが、2013年3月期通期連結業績予想に織り込み済み。

なお、当記事の執筆時点(9月27日6時)で、シャープ労働組合はこの人員削減計画に対するコメントをWeb サイトに掲載していない。

シャープ労働組合の Web サイト
シャープ労働組合の Web サイト
(出典:シャープ労働組合)

また、名古屋/福岡/札幌の3証券取引所における上場廃止の理由について、シャープは、これら取引所における取引がわずかであるためと説明する。9月27日に廃止申請を行う予定。申請が受理された場合、原則として1か月後に上場廃止となる。