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ソーシャル ネットワーク導入に慎重なビジネス界

David Needle
2008年12月1日 / 09:00
 
 
Facebook』や『MySpace』などのソーシャル ネットワーク サービス (SNS) が、消費者の間で絶大な人気を博している。一方、企業がソーシャル ネットワークを受け入れる態勢は整っているといえるだろうか。

多くの企業はいまだ、自社ネットワークを Web 2.0 ユーザーに無条件に開放する覚悟を決めていない。

それをするには、明確なビジネス価値や、サービスがセキュリティ上の脅威を引き起こさないという保証が不可欠だ。

Nucleus Research のアナリスト Rebecca Wettemann 氏は、取材に対し次のように述べた。「現在の経済状況を考慮すれば、企業がソーシャル ネットワークを取り入れるには、明確で切実な理由が必要だ」

「そうでなければ承認を得ることはできないだろう。企業の CFO (最高財務責任者) が、『うちの子供たちが使っている Facebook とやら』に似たものを認めるはずがない」と Wettemann 氏は言う。

Wettemann 氏はソーシャル ネットワーキングを、導入前にその価値を証明する必要のある他のコラボレーション ツールと同列に位置づけている。「夢などといったものではなく、人々がそれを使う理由がなくてはならない」

「顧客に関する詳細情報を得たり、販売手法に関してアイディアを練ったりすることができる営業チーム、そこには真の価値がある。もう1つの問題は、人々を参加させられるかどうかだ。Wiki を更新するのがほとんど同じ人物ばかりというのでは、うまくいかないだろう」と Wettemann 氏は語った。

新興会社 Central Desktop は、企業のソーシャル ネットワーク利用を促進したいともくろんでいる。同社が小規模な団体や組織向けに提供しているコラボレーション用の Web 2.0 ツール群は、高額なサービスを導入する余裕のない企業にとって、Web 2.0 の手っ取り早い導入手段になるという。

Central Desktop は先ごろ、100ユーザーまで対応し、月額約500ドルから導入可能なサービス型ソフトウェア (SaaS) のエンタープライズ向けバージョン『Central Desktop Enterprise Edition』を提供開始した。

同製品は Wiki ベースのコラボレーション用プラットフォームで、リアルタイムの Web および音声会議ツールを統合したものだ。Central Desktop によれば、米国の民主党予備選挙において、Barack Obama 次期大統領陣営が同社製品を使用したという。
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