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LinkedIn、元同僚との連絡維持に役立つ機能を無料で提供

David Miller
2006年3月9日 / 14:00
 
 
ビジネス向けソーシャル ネットワーク サービス (SNS) の LinkedIn が、これまで知り合いだった人、あるいは知り合いになりたいと思っていた人と、より容易に連絡が取れる機能で事業の拡大を図っている。

LinkedIn は、SNS の世界ではかなり節度を守ったサービスといえる。登録ユーザーは、実際に知り合いで信頼できる相手とのみつながりを持ち、新たな連絡相手を増やす場合も、慎重な紹介手続きを踏んだ上で仕事関係のネットワークを広げていく。

2003年5月に事業を開始した LinkedIn (株式非公開) は7日、ここ最近投入してきた一連の新有料サービスが奏功し、今月には黒字を達成できる見込みだと発表した。そして、好調な業績を背景に、今後しばらくは無料サービスの拡充に重点を置く意向だ。

その一環として、LinkedIn は先ごろ、登録ユーザーが以前の職場の同僚と続けて連絡を取ったり、途絶えていた連絡を再開するのに役立つ無料機能を追加した。さらに今後数か月のうちに、登録ユーザーが各自の LinkedIn ページに置いたこれら同僚の情報について、自動更新できる機能を提供するという。更新対象となるのは、新たな Eメールアドレス、新たな役職、あるいは相手が人材を探しているといった情報だ。

LinkedIn の共同創設者でマーケティング担当副社長の Konstantin Guericke 氏は、次のように述べた。「ビジネスで人脈がものを言うことは誰もが認識している。しかし、築いた人脈を保ち続けるのが得意な人は少ない。そこで当社は、相手とのつながりを継続するための支援を行なっていく」

「他社の Web サイトでは、このサービスを有料で提供しているが、当社は無料で提供する。なぜなら、当社は無料サービスを基盤に確固たるビジネスモデルを築いているからだ」

Guericke 氏の言うビジネスモデルとは、主に年間契約の形で提供している有料サービスを指す。年額60ドルないし300ドルのこれら有料サービスには、求人情報や求人担当者へのアクセス機会を拡大する機能、求職者や各業種の専門家といった人材の高度検索を可能にする機能などがある。有料サービスは、トランザクション毎に料金を支払う形での利用も可能だ。

求職者の職歴情報を収集したり、事業に役立てたりできるこの種のサービスについて、就職斡旋会社や投資会社がより高額なサービスを利用する傾向にある一方、他の小規模企業は料金60ドル前後の手ごろなサービスを利用する場合が多いと、Guericke 氏は述べている。

調査会社 Forrester Research のアナリスト Brian Haven 氏によれば、LinkedIn が他の SNS サイトと違うのは、同社が SNS の特性、すなわち「ソーシャル」(人との交流が目的) であることをビジネス用途に特化させている点だという。

Haven 氏は次のように述べた。「ユーザーの人脈から利益を生み出せることを、LinkedIn は示している。(特定需要に特化した) 垂直検索は急成長の気配を見せている分野だ。LinkedIn はそこで優位なポジションにつけている。なぜなら、同社はこの分野でビジネス用途に特化している数少ない企業の1つだからだ」
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