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日本版SOX法の登場で、ITはビジネスと真に一体になる

日本コンピュウェア 岡田 行秀
2005年12月21日 / 10:00
 
 
日本版SOX法、それは財務会計報告の正しさを保証するために、上場企業に内部統制を義務付ける法案だ。この法律が制定されると、上場企業は会計報告の際にこれまでの財務報告書に加えて、内部統制報告書を提出することが必要になる。そして、その提出に当たり経営者はその内容を保証し監査法人は監査により確認することが求められている。もし、財務報告書に不正が発覚すると、内部統制報告書に記載された内部統制が不十分又は不正があったとして、経営者及び監査法人が処罰の対象になるものと予想されている。

これにより、財務会計処理の不正防止ばかりでなく、業務活動そのものの不正を防止するという極めて広範囲でかつ根本的な対策である。

そして、日本SOX法の制定は目前に迫っている。そのスケジュール案は2006年3月制定、2008年3月適用である。適用とは、内部統制報告書の提出が必要ということだ。つまり、上場企業は、2007年4月からの会計年度に内部統制を実施しなければならない。従って、そのための準備を2007年3月末までの完了しなければならない。

内部統制は、業務の有効性と効率性(適正な業務)、財務報告の信頼性(正しい財務報告)、コンプライアンス(法令遵守)を目的とする業務監査行為であり、日本版SOX法の登場以前からもその必要性は叫ばれていた。そして、日本版SOX法に先んじて制定される改正会社法においてもその実施が求められている。そして、内部統制の具体的な活動は、業務におけるリスクの評価、その原因のコントロールの評価、継続的な監視活動(モニタリング) である。

そして、日本版SOX法の最大の注目点は、内部統制の対象にITの利用とIT環境が明記されたことである。日本版SOX法では内部統制の6つ目の基本要素として「ITへの対応(IT統制)」を定義している。これは米国SOX法には見られない独自のものだ。

今日、企業活動においてITの利用が不可欠であることは自明であるが、企業活動の根幹である財務報告の正しさを保証する要素としてITが必須であるとまでは認知されていなかった。日本版SOX法はそこを認識して統制対象として義務化したのである。

つまり、日本版SOX法によりIT活用が業務活動と不可分であることが公的に宣言されたのである。これにより、ITは真にビジネスと一体化したのである。

そのことは、ITそのものが重要な経営資源であることが再認識されただけでなく、ITの利用と運用に関する業務、つまりIT業務が、会計、販売、購買、製造、等の基幹業務と同様に企業内を超えた社会的な責任が伴う重要な業務であることの宣言とも言える。

企業活動におけるITの責任の重さは、すなわちIT業務の責任の重さに他ならない。

図1:日本版SOX法施行前



図2:日本版SOX法施行後


記事提供: 日本コンピュウェア株式会社
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