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会計指標で事業を判断するな

三宅 朝広
2002年10月23日 / 00:00
 
 
この夏、Net系企業の不正会計疑惑がさわがれていたが、Netビジネスでの業績を推し量るのに従来の指標だけで判断することは十分ではない。
不正会計ではないものの、ビジネスの実態とかけ離れている場合があるからだ。

Netバブルのピークまでの数年間はInternet関連のテクノロジーの発達が激しく、それぞれのNetベンチャーもそれをCatchUpする必要があり、そのことによって多額のCashOutが発生することになった。

この段階でCashFlowが回らなくなって倒産するNetベンチャーが多い中生き残っているだけでもたいしたものではあるのだが生き残っているNetベンチャーも、実感値ほどPLベースでの利益があがらなくなってきている。

それは、過去の投資に対しての償却費が年々座布団式に積み重なってきているためだ。

現在の日本の税制ではアプリケーションもハードウェアも資産として登録されれば、将来5年以上にわたってPLに影響を与える構造になっていることが問題なのだが、Netビジネスへの投資が加速した時期の1998年頃から考えると2003年度の決算までは、資産償却費が右肩上がりに増えつづけると思われる。

これを見た経営サイドの反応として多く見られるのは「ハードウェアはなるべく以前購入したものを流用するように」であったりするのだが、これは間違っている場合がある。

近年対コストCPUパワーは毎年40%も向上している事を前提に試算してみると、2年以上前に購入したサーバーは、保守契約に入ってまで大切に流用せずに、除却して新規で購入したサーバーと置き換えたほうが長期的に見てトータルのCashOutがおさえられることがわかる。

これをうけて2年毎にサーバーをリプレイスするという方針にしたときはサーバーは2年償却として判断するのが望ましい。

一刻も早く適切な会計制度への是正が望まれるところだが、制度の是正がなくても、適切な指標で事業を判断しないとせっかくの成長の芽をつむことになりかねない。
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