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インターネット金融サービス、消費者への浸透は今一歩

Japan.internet.com 編集部
2000年12月26日 / 00:00
 
Mercer Management Consulting の報告によると、オンライン株取引の 利用が増加しているにもかかわらず、オンライン金融サービス全般の消費者の認知度はいまいちだという。

同研究レポート「Digital Business Designs in Financial Services」では、金融サービス サイトのトラフィック は、1999年7月以降150%の上昇率を記録したとしている。

しかし、保険、融資、住宅ローンなどのオンライン利用者数は、コンピューター、書籍、旅行、生活用品の利用者数に 比べると、依然として少ない。オンラインで保険を購入した経験があるのは、リサーチ回答者のわずか5%、融資や住宅 ローンなどは3%にすぎない。

「消費者は今でも『アナログ的な』取引を望んでいる。ATM のような古参チャネルでさえ、利用率は50%である。期待 率が40%以上のオンライン金融サービスがある一方、実際の利用率は依然として低い」と、Mercer の VP、Mike Riley 氏は語った。

また同レポートは「デジタル ビジネス構想」も提示しており、デジタル機能を使って消費者の生産性や利益を向上させ るよう提案している。実際、証券会社や銀行は、すでにデジタル技術を十分に活用しており、保険業界はこの分野でも っとも出遅れている。

保険サイトのユーザー数は少なく、サイトの平均滞在時間も短い。また、顧客のサービス継続率も最低である。

平均滞在時間が最も長かったのは、Merrill Lynch、Charles Schwab、Fidelity などの「従来型」企業である。これ らは、「デジタル ビジネス構想」が成功している例といえよう。一方、新規参入組は Web依存度が高いのが特徴で、新 規顧客獲得の機会も限定されており、単一商品に特化する傾向がある。

また、同レポートでは金融サービス企業のビジネス チャンスも提示している。

「現在利用に消極的な消費者も、安くて、便利、信頼できるサービスであれば、将来利用したいと思っている。この業 界で生き残るためには、消費者の認知度と『デジタル ビジネス構想』を適合させるべきだ」と、Riley 氏は語った。

International Data Corp.(IDC) は、2004年には、すべての個人損害保険や 傷害保険の37%がオンラインで利用されると予測しており、すでに増加の傾向が見え始めているという。
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