EU 諸国では、オンラインゲームでのアプリ内購入に関する懸念、特に子どもがうっかり購入してしまうのではないかという懸念に関する苦情が多数聞かれることから、各国当局は、欧州委員会と協力して解決策を探ることになった。

2013年12月、各国の当局は、Apple や Google、欧州の対話型ソフトウェア連盟(the Interactive Software Federation of Europe)に以下のことを要請した。

・「無料」と広告されたゲームは、関連するコストについて消費者が誤解しないようにすべきだ。

・子供にゲーム内でアイテムを購入させたり、大人に購入をせがむような勧誘をすべきではない。

・消費者は、購入の際の支払い取決めについて十分に知らされねばならないし、消費者がはっきりと同意しない限り、デフォルトの設定で引き落とされてはならない。

・販売業者は電子メールアドレスを提示し、消費者が質問したり、不平を述べたりできるようにすべきである。

オンラインやモバイルゲームのアプリ内購入に関し、協調して行動を起することで、具体的な成果が達成された、と EU では見ている。

Apple や Google、関連事業者団体は、ゲーム内アプリに関する懸念が高まる EU で、具体的な解決策を求められたわけである。Google はかなりの数の変更を決定したが、変更の実装は進行中で、2014年9月末までに完了する予定だ。

しかしながら、Apple は、具体的な解決策、特に支払許可に関係する懸念についての取り組みに期限を設けていない。