日本通信は、NTT ドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続を正式に申し入れた。

この相互接続の申入れは、SIM ロック解除に向けた戦略の一環。帯域幅課金での料金精算を前提としており、日本通信はこれにより、音声網のキャパシティを借りることができるようになる。申入れは、伝統的な回線交換方式の音声サービスのみならず、第4世代携帯通信方式における VoLTE 接続を含んでいる。

日本通信では、格安 SIM でデータ通信にサービス競争を持ち込んだが、今度は、音声通話サービスで、格安スマホに新機軸となる競争を持ち込むそうだ。

日本通信は2008年に NTT ドコモのデータ通信網との相互接続を実現、格安 SIM に代表される MVNO 時代を切り開いた。それまで携帯事業者が全社横並びの料金で販売していたモバイルデータ通信に、初めてサービス競争を持ち込んだのだ。その後、総務省は SIM ロック解除を義務化する方針を打ち出している。

携帯事業者と MVNO との契約形態は2つあり、ひとつは卸契約、もうひとつは相互接続契約だ。卸契約は通信事業者間の任意の合意で成立するが、相互接続契約は、電気通信事業法で携帯事業者に義務が課せられている。

日本通信では、革新的でかつ安定的な通信サービスを企画、サービスを継続するために、相互接続による MVNO 事業を推進行っている。ただし、現時点では、データ通信は相互接続しているが、音声通信は卸契約に基づいており、これを相互接続にすることで、より革新的なサービスを提供しようというもの。