昨年夏に続き、米国 Google は再び Motorola Mobility の人員削減計画を発表した。今回の計画では、米国、中国、インドの従業員が対象となっており、合計で1,200名の人員が削減される。

Reuters はこの件を次のように伝えた。

「Google は金曜日、同社の Motorola Mobility 部門から、1,200人の人員を削減すると発表した。これは全従業員の10%に当たる数だ。今回のレイオフは、昨年夏に実施した4,000人の人員削減計画に続くもの。Google は今回の人員削減により、従来型携帯電話の生産規模を縮小し、スマートフォンにフォーカスするとしている」

USA Today  は、Google 広報担当者の声明を引用している。

「今回の人員削減は、昨年夏に発表した人員削減に続くものだ。対象となる従業員にとっては間違いなく非常に厳しいものとなるが、我々はこの困難な移行に際して、対象となる従業員に対してサポートを提供することを約束している」

TechCrunch は、Motorola の業績が引き続き厳しい状況にあることを伝えている。

「(今回の人員削減では)米国、中国、インドの従業員が対象となっている。買収後、多くの Google 幹部が Motorola に移籍して対応にあたっているが、いまだ業績回復をなし得てはいない」

CNN Money は、Motorola の業績回復には、もうしばらく時間がかかると伝えている。

「Google は2012年5月に Motorola の買収を完了したが、同社独自設計による Motorola ブランドのスマートフォンを未だに出荷できないでいる。この間、Motirola のモバイルビジネスは赤字を続けてきた。同社の2012年第4四半期の損益は、3億5,300万ドルの赤字。Google の最高財務責任者である Patric Pichette 氏は、Motorola の財務状況は当分不安定な状態が続くと述べている」