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端末価格は下がる方向〜KDDI 小野寺会長が2007年3月期第1四半期決算報告

japan.internet.com編集部
2006年7月21日 / 19:10
 
KDDI は、2006年7月21日、2007年3月期第1四半期の決算報告を行った。

連結ベースでは、au とツーカーの移動通信事業は引き続き好調で、2006年3月期から引き続き、新サービス拡販途上にある固定通信事業の営業損失を吸収している。売上は前年同期比+11.8%、営業利益は同+38.8%の増収・増益となっている。

移動体通信事業単独では、売上が前年同期比+8.8%、営業利益は同+31.4%の増収増益。6月末の累計シェアは、au 25.4%、ツーカー2.5%、合計で27.9%となっている。1Qの純増シェアは48.1%と引き続き好調だ。

au の CDMA 1X WIN 契約者は、6月末で946万に増加。そのうち定額制の契約率は80%という。ツーカーの au への同番移行は、1Qに39万、累計で109万と、スムーズに進んでいる。三菱東京 UFJ 銀行とのモバイルネット銀行設立や、Google との提携なども行われている。

固定通信事業単独は、メタルプラスの拡販などにより、売上は前年同期比+23.3%の増収、営業利益は▲99億円となり、前四半期よりも赤字幅が縮小している。

メタルプラスの6月末の累計開通回線数は222万に増加。6月より、新ブランド「ひかり one」のもと、東京電力との FTTH 統合サービスもスタートしている。また、BT との合弁会社の設立合意も発表されている。

発表は KDDI の代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が行い、続いての質疑応答にも、小野寺会長が答えた。

前年同期比から0.22ポイント下がっている解約率について小野寺会長は、「想像以上に下がっている」と述べ、その原因は料金オプションの充実に加えて、MNP の認知度が上がっていることから、解約を MNP まで待つような傾向があるのではないかと指摘した。

解約率は2Qも同程度となると予測、問題はやはり MNP 後と考えているようだ。小野寺会長は「値引き合戦はしない」と従来の姿勢を崩していないが、状況によっては適宜対応を行うという。

端末価格については、引き続き「下がる方向」と力強く主張、小野寺会長は「本音でコスト競争力を高める」と述べた。KDDI は、これまでの KCP プラス BREW によるコンポーネントの共通化をさらに推し進め、統合プラットフォームを提供することを発表している。

なお、端末価格がどの程度下がるのかは現時点では不明だが、2007年の秋冬を目処に、統合プラットフォームを採用したモデルを投入する予定という。

KDDI 代表取締役社長 兼 会長 小野寺正氏
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