新型コロナ対策にLINE活用

LINEは3月31日に国内8,300万人のアクティブユーザーを対象とした「新型コロナ対策のための全国調査」を実施する。厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づくもの。

LINEは、3月27日に厚生労働省からの呼びかけに賛同し、3月27日から30日にかけ調査サービス「LINEリサーチ」に登録した1都3県(神奈川県、埼玉県、千葉県、東京都)在住のユーザーに対し「新型コロナの状況把握アンケート」を実施、約16万人の回答を得た。


こうした調査、分析をより広域に行うため、複数回の全国調査を実施予定で、第1回目として「新型コロナ対策のための全国調査」を行う。LINEのトークに調査に関するメッセージが届いたら、4月1日までに回答するよう協力を呼びかけている。

なお調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための対策検討に活かすため、厚生労働省に提供する。

LINEによると、この用途以外で調査結果を利用することはなく、調査に回答したデータは統計処理され、個人が特定されることはない。取得したデータは目的の調査、分析をしたあと、速やかに破棄する。調査は今後も継続して実施し、次回は4月5日を予定している。