日本郵便とホンダは、現行の二輪車に替わる電動二輪車等を用いた郵便配達による社会インフラ整備に向けた協業の検討を開始し、覚書を締結した。

協業に向けた主な検討内容は次の通り。


■電動二輪車等の郵便配達での活用を展望した社会インフラの整備に向けた取り組み
◆郵便配達業務での電動二輪車等を用いた実証実験
日本郵便は、ホンダの開発する電動二輪車等を用いた実証実験を行い、郵便配達業務への電動二輪車等の導入の可能性を検討する。これにより、今後強化される排出ガス規制の中でも、永続的に郵便配達業務を続けられる体制づくりを目指す。

◆郵便局への充電ステーション設置の実証実験
日本郵便が郵便配達業務で使用する電動二輪車等に関連して、郵便局への充電ステーション導入の実証実験を実施する。将来的には、充電ステーション機能を通じて郵便局が、より利便性の高い「人々の集う場所」として地域にさらに貢献できる存在となることも目指す。

その他、日本郵便はホンダの開発した「Honda Biz LINC」の実証実験も実施するという。「Honda Biz LINC」とは、スマートフォンやタブレット端末の位置情報（GPS機能）を活用し、二輪車や軽自動車での近距離移動における業務効率向上を支援するクラウド型ソリューションサービス。車両の位置情報を把握できる機能等を活用することで、車両をより効率的、かつ安全に運用することを目指すとしている。